釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
このたび、国から示されている伴走型相談支援の面談実施イメージでは、妊婦の夫やパートナー、同居家族も一緒に面談することが推奨されておりますので、当市としても、面談への参加を積極的に促し、男性の育休取得や子育て支援について、直接会って助言するなど、妊娠期からこれらの人にも関わってもらえる環境づくりに努めてまいります。
このたび、国から示されている伴走型相談支援の面談実施イメージでは、妊婦の夫やパートナー、同居家族も一緒に面談することが推奨されておりますので、当市としても、面談への参加を積極的に促し、男性の育休取得や子育て支援について、直接会って助言するなど、妊娠期からこれらの人にも関わってもらえる環境づくりに努めてまいります。
また、令和４年10月施行予定のものとしては、男性の産休、育休を推進する出生時育児休業の新設があり、男性の育休取得を後押しする制度となっております。男女の垣根を越えた育児休暇の普及がますます進められることから、育児休業、介護休業を社会全体で受け入れるとともに、ハラスメントなどの被害に遭わない取組が必要であると考えます。
よく一般的には、男性の育休取得率などが指標には使われますけれども、また私の身近なところですとＰＴＡの参加率、そんなところからも男性の関心の低さが見てとれます。例えばこども課としてこの男性の家庭進出というところ、特に紫波町においてですけれども、これを克服するには何が必要だというふうに感じていらっしゃいますか。 ○議長（武田平八君） こども課長。